2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。 また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。
ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。 また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。
平成十九年度は、二〇一一年の、ことしですけれども、テレビ放送の完全デジタル化を着実に進めるために、中継局の置局調査を前倒しで実施したことや、共同受信施設のデジタル化改修工事のための受信状況調査などを行ったことにより支出が増加したため、予算の流用を行いました。もともとは机上でやろうとしていたのが、やはり実地の調査をしなければいけないという判断に至って、費用が余計にかかったということです。
しかし、受信状況調査が行われないとスタート地点にも立てない。 どうやって進めていくのか。今、その事態を打開する上で何がポイントかということについて、どうお考えか。
だから、問題は、簡易のそういう受信状況の地図を作成するというだけじゃなくて、受信状況調査を管理組合が希望すればデジサポが実施するというところまで踏み込んで援助しなくちゃならぬ、当事者任せじゃだめだというところが今ポイントなんですね。そこはどうですか。
それから、今お話がございました財団法人の京阪神ケーブルビジョンでございますが、これは、まず受信状況調査という受信状況の可否を把握するための調査ということでは、先ほど局長が話をしましたように千百八十四カ所でさまざまな調査をやっているわけでありますので、その関係での受信状況についての調査としては十分なものだ、こういうふうに聞いております。
○谷口（和）委員 それからもう一つ、地デジネットワークの整備と受信状況調査ということで十五・三億円の予算を計上しております。この中で、新規のものとして、自主共聴のデジタル化支援のための事前調査として十・二億円、これが入っているわけでありますけれども、一体どういう調査をするのか、それから、その調査を受けて、どういう対応、取り組みをしていくのか、これをお伺いしたいと思います。
今度の話がＮＨＫの方に郵政省からあって、こういう構想で、それでは制度面、技術面は郵政省、それから外務省が受信状況調査についてやる、ＮＨＫとしてはその中でどういう立場に立ってこれに協力していくかというような具体的な話——将来展望を含めてそういう調査研究をするということは何か次に考えることがあるはずだ。そういうものを含めてＮＨＫとしてはこれに乗っかってきたのですか。